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雇用調整助成金 コロナで変更?

こんにちは!浜野です。今日はコロナ関連の助成金「雇用調整助成金」についてのご案内です。
5月14日、厚生労働省は、雇用調整助成金の助成額の算定方法等の簡略化と手続きのさらなる簡素化に関するリーフレットを公表しました。

リーフレットでは、5月6日に公表されていた雇用調整助成金の助成額の算定方法の簡略化に関する概要情報に加えて、手続きの簡素化について、次の情報が示されています。

●休業等計画届の提出を不要とする
●休業等計画届と一緒に提出していた書類は、支給申請時に提出するものとする
●支給申請の様式を簡素化する
●記入の仕方がわかるマニュアルを作成する

平均賃金額の算定方法の簡素化
①「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます 平均賃金額の算定は、これまで「労働保険確定保険料申告書」を用い て算定していましたが、「源泉所得税」の 納付書により算定できる ようになります。
一人当たり「平均賃金額」 = 納付書の「支給額」÷「人員の数」

②「所定労働日数」の算定方法を簡素化します 年間所定労働日数は、これまで過去1年分の実績を用いて算出して いましたが、休業実施前の任意の1か月分をもとに算定できるよう になります。
「年間所定労働日数」= 「任意の1か月の所定労働日数」× 12

所定労働日数とは
○週休2日制で祝日が労働日の正社員が大多数を占める場合は、週40時間制として、 「月22日」または「年261日」とすることができます。
○ 正社員(週休2日制で祝日が労働日)、パート社員など非正規労働者をそれぞれ雇用している 場合は、「正社員」は「月22日」、「非正規労働者」は「最も人数の多い所定労働日数」で全 員働いているとみなし※加重平均することができます。
※ 例えば、月単位(月16日など)や週単位(週4日など)で所定労働日数が決まって いる場合には、こうした月・週単位での所定労働日数をもとに算定します。

*計算例*
(正社員): 20人 (非正規労働者):月15日勤務4人、月16日勤務10人、月17日勤務6人の場合
(正社員)22日×20人+(非正規)月16日×20人÷ 40人(合計人数)=月の所定労働日数 19日

内容に関する詳細は、5月19日に公表されることとなっています。
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