フレックスタイムと就業規則

こんにちは、浜野です。もうすぐ連休ですね。お休みの計画は立てられましたか?
さて、今日はフレックスタイムと就業規則についてのお話です。

フレックスタイム制については就業規則のみで採用することができます。就業規則は法令や労働協約に違反するものではない限り、ある意味では使用者が一方的に作成することが出来るもので、労働者側の同意がなくても就業規則の効力は失効しません。
就業規則を行政官庁に届け出る場合に添付するのは同意書ではなくあくまで意見書なのです。

例えばフレックスタイム制が採用されている事業所の労働者については9時~5時(1時間の休憩含む)の勤務形態を選択することもできるわけですから、労働者が過酷な労働を強いられることはないためです。

ただし、就業規則で採用を決定した場合には、対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等の事項を定めなければなりませんが、こうした事項に決定にあたっては労働者側の同意、すなわち労使協定で定めなければならないとされています。

こんなところも、労働基準法でバランスを取っているんですね。皆様の会社で、フレックスタイム制の採用について検討されてはいかがでしょうか。


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