懲戒解雇は無効か?

こんにちは。浜野です。秋らしくなってきましたネ。今日は判例のご紹介です。
農協の批判文書の配布で懲戒解雇と一審で解雇無効の判決が下り、東京高裁も解雇無効としました。

事案の概要は農協批判文書の配布による懲戒解雇を解雇権濫用とされ、農協が控訴しました。
東京高裁は文書は人事上の不平不満を述べるにすぎず、配布先は内部で情報漏えいはないなど
懲戒解雇事由に該当しないとした一審判決を維持しました。

~東京高裁判決平成25年10月10日~

本件は使用者に否定的評価を与える書面の配布を解雇が有効かどうかが問題になった事案ですが
一審と二審ともに解雇無効としています。

農協の就業規則の懲戒事由の明確性、具体性がやや狭かったし、外部にほぼ伝わっていない点も重視されています。
確かに農協内部者に留まっている限りでは、農協の信用低下などの不利益は無かったと考えられます。

※就業規則の文面は「経営上若しくは業務上の重大な秘密」「職務に関連して知りえた個人情報」と限定して懲戒事由が書かれています。
文書の配布行為についてはその内容のみならず、配布範囲が重要ですね。

懲戒解雇では退職金が払われないケースもありますが、最近の事案では払われるケースも多くみられます。
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