ストレスチェックの準備

こんにちは。浜野です。今日はストレスチェックの話をします。
労働安全衛生法が改正されストレスチェックが義務付けられました。
当分の間50人未満の事業場については努力義務とされています。

ストレスチェックの目的は
精神疾患の発見では無くメンタル不調の未然防止と労働者自身のストレスへの気づきをうながすことで職場環境の改善につなげることです。

それでは具体的に会社がどうするのか見ていきましょう

①ストレスチェックの実務担当者を決め予算を確保する
②面接を申し出る窓口を社内に設置し社員に周知する
③医師や保健スタッフ、ストレスチェックの取扱者の守秘義務をどのように規定するか考える
④医師からの意見書をどのように扱うか検討する
⑤医師の面接時の結果表などはどのような形にするか検討する
⑥ストレスチェックの実施は健康診断と同時にするか別にするか検討する
⑦信頼できる精神科・心療内科紹介先を探す

以上のような流れになります。
会社にとっては費用の負担や対応策の検討などやるべきことが増えますが、メンタル不調者の突発的な喪失を防止し、業務の見直しを考える良い機会と捉えることもできます。

50人未満の会社でも社内のメンタルヘルスチェック体制や、就業規則の休職規定の見直しなど検討されてはいかがでしょうか。
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