配置転換の裁判例

皆様、こんにちは!連休はゆっくりお休みされましたでしょうか?

今日は人事異動に関する配置転換についての判例を見ていきますね(フィードバック面接はまたの機会にお伝えしますね)。

事案の概要は平成12年4月に専門商社に総合職として入社し、主に新規取引先を開拓する営業職に従事し4年後営業課長になった人が、6年後退職勧奨され、拒否したため倉庫へ配置転換され、課長職を解任されました。給与は約34万円から15万円にダウン、賞与も前年の39万から7万に減額されました。

大阪高裁では退職へ追い込む目的での配置転換であり、嫌がらせで不法行為であるとして会社側に配置転換は無効であるとして、慰謝料と賞与差額の賠償を求めた判決です。

※ 配置転換について認めた判例としては「東亜ペイント事件」の最高裁判例があります。そこで述べられている配転命令の基準としては

①労働協約・就業規則に転勤を命ずることができる定めがあること

②転居を伴う場合は無制約に転勤命令権を行使濫用することはできない

③通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合は権利の乱用となる

④労働力の適正配置・業務能率増進・労働者の能力開発など合理的な理由が必要

以上の4点がポイントになります。

今回お伝えした新和産業事件は退職に追い込むため大幅な賃金の減額を正当化するために、配転命令を行ったものであり、社会相当性を逸脱した嫌がらせで不法行為を構成するとしました。

確かに給与の減額幅が大きすぎる?と思いますが、、、。
入社して4年で課長に抜擢されていますが、その6年後に退職勧奨されています。

その間何が起きていたのか?もし課長職としてふさわしくなければ
早めにどんな手立てを打つべきだったのか?

労働問題は早めの対応が大事ですね。

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