みなし労働時間の最高裁判例

昨日は横浜も雪が積もりました。こんなに積もったのは何年ぶり?なんでしょうか。
今朝は気持ちよく晴れて良かったですね。

さて、今日は先日お伝えした評価基準のお話ではなく1月24日に「みなし労働時間についての
最高裁判断」が下りたので、旬の話題としてそちらを取り上げたいと思います。

海外旅行の添乗員について、労働時間の算定が困難な場合に一定時間労働していたとみなす
「みなし労働時間制」を適用とするのは不適当として、派遣添乗員の女性が未払い残業代などの
支払いを求めた訴訟で「労働時間の算定が困難とはいえない」との判断を示し、被告の
阪急トラベルサポートに約30万円の支払いを命じた判決が確定しました。

ここで「みなし労働時間」についての行政解釈をみてみると、どういう場合が、
みなし労働時間に該当しないかというと

①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の
管理をするものがいる場合

②無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合

③事業場において、訪問先、帰社時刻等の当日の業務の具体的な指示を受けたのち、事業場外で
指示どおりに業務に従事し、事業所に戻る場合。

この3つがポイントとなります。
今回のケースでは会社はあらかじめ旅程管理に関して、具体的な指示をしており、ツアー中も
国際電話用の携帯電話を貸与していたほか、終了後は日報で詳細な報告を受けていました。
このため「労働時間の算定が困難な場合とはいえない」と結論が出ています。

みなし労働時間の今後の指針のひとつになる判決だと思いました。
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