ストレスチェックと助成金

こんにちは、浜野です。今日はストレスチェックと助成金についてのお話です。
ストレスチェック制度は、50名以上の従業員がいる事業場に義務付けられているもので、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査です。

労働安全衛生法に基づき、2015年12月から、毎年1回、この検査をすべての労働者に対して実施すること、その結果に基づく面接指導などを実施することが義務付けられました(ただし、契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です)。
なお、現時点で50名未満の事業場については「努力義務」となっていますが、今後義務化される可能性もあります。

◆制度導入に対する助成金
50人未満の事業場がストレスチェック制度を実施する場合には支援措置が用意されています。
2017年度は、従来からあった「ストレスチェック助成金」に加え、次の3つの助成金が新設されました。
・職場環境改善計画助成金
・小規模事業場産業医活動助成金
・心の健康づくり計画助成金
政府や行政の動きとしても、労働者の健康確保は最近の目玉政策の1つであり、労働基準監督署による集中的な指導・監督が行われています。
社員がメンタル不調で欠員となる影響は中小企業ではより深刻です。会社の経営は社員の健康なくして語れない時代になりました。予防こそ最大の対策です。
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最低賃金守ってますか?

こんにちは、浜野です。梅雨明けしたような毎日ですね。毎朝ウォーキングをしていますが、この時期は朝が一番気持ち良く感じます。

今日は最低賃金の話です。最低賃金は「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」に区分されます。「地域別最低賃金」は都道府県ごとに決定されており、公務員を除く全労働者に適用されています。

「特定最低賃金」は各都道府県を適用区域とする特定の産業の特定の労働者に適用されます。「特定最低賃金」が適用される労働者は同時に「地域別最低賃金」の適用をうけることになり、この場合いずれか高い方の最低賃金が適用されます。

例えば神奈川県の場合「地域別最低賃金」は930円ですが、「特定最低賃金」の額は鉄鋼業871円、自動車小売業842円です。これらの産業の労働者は「特定最低賃金」の適用は受けず、「地域別最低賃金」の適用を受けることになります。

ちなみに、平成28年3月末現在の特定最低賃金の適用労働者数は約316万人となっています。最低賃金は毎年見直しされます。時給930円は安い?と感じますか。それとも高いと感じますか?

健保の保険料

こんにちは。浜野です。そろそろ夏休みの計画を立てている方も多いと思いますが、皆様はどんな夏の思い出がありますか。今年も楽しい夏休みを企画して、素敵な時間をお過ごしください。

さて、協会健保の一般保険料率は都道府県ごとに違いますが、どのくらいの料率かご存知ですか。

協会健保(全国健康保険協会が管掌する健康保険)の一般保険料率は平成21年度から「都道府県単位保険料率」に移行しています。平成29年度においては、1000分の97.6(最低長野)から1000分の104.7(最高佐賀)までの範囲で決定されています。

ちなみに東京は1000分の99.1、神奈川は1000分の99.3愛知は1000分の99.2大阪は1000分の101.3が適用されています。

なお一般保険料率は「基本保険料率」と「特定保健料率」に区分されますが特定保健料率は全国一律の36.7が適用されますので、都道府県ごとの保険料率の差は基本保険料率の差ということになります。

今日は保険料率についてのお話でした。

フレックスタイムと就業規則

こんにちは、浜野です。もうすぐ連休ですね。お休みの計画は立てられましたか?
さて、今日はフレックスタイムと就業規則についてのお話です。

フレックスタイム制については就業規則のみで採用することができます。就業規則は法令や労働協約に違反するものではない限り、ある意味では使用者が一方的に作成することが出来るもので、労働者側の同意がなくても就業規則の効力は失効しません。
就業規則を行政官庁に届け出る場合に添付するのは同意書ではなくあくまで意見書なのです。

例えばフレックスタイム制が採用されている事業所の労働者については9時~5時(1時間の休憩含む)の勤務形態を選択することもできるわけですから、労働者が過酷な労働を強いられることはないためです。

ただし、就業規則で採用を決定した場合には、対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等の事項を定めなければなりませんが、こうした事項に決定にあたっては労働者側の同意、すなわち労使協定で定めなければならないとされています。

こんなところも、労働基準法でバランスを取っているんですね。皆様の会社で、フレックスタイム制の採用について検討されてはいかがでしょうか。


有給休暇の振替え

こんにちは浜野です。桜の開花宣言が行われました。春ですね。
私はいつもの散歩道の桜が開花し、少し花冷えですが、大好きな桜の花を眺めてきました。
皆様もそれぞれお気に入りのの桜を楽しんでいることと思います。

さて、今日は有給休暇の振り替えの話です。
社員が1時間遅刻してしまったとき半日の有給休暇処理を会社がしても良いのでしょうか?

答えは会社が勝手に有給休暇処理をすることは許されません。
有給休暇を請求する権利は社員にあるからです。
会社が本人の承諾なしで有給に振り替えは出来ないのです。

ではどうすれば良いのでしょうか
①一時間分の欠勤控除を行う
社員からすれば給料が減額されるので、有給処理の方が良いかもしれませんが必ず、本人の同意の上処理を行ってください

②時間単位有給を使う
労使協定を定め時間単位有給休暇制度を導入することができます

時間単位年休は会社は欠勤控除の手間が省け、本人も給与が減額されないので良いように思いますが時間単位年休を認めると遅刻をしても有給処理してもらえるという心理が働き、遅刻を助長する恐れがあり、職場の士気が下がってしまいます。

有給休暇は身心の疲労回復を目的とし、事前申請が原則です。あらかじめ社員に遅刻や欠勤の取扱を明確化し、いざという時慌てないような対策が必要です。