「障害者雇用」支援策

こんにちは。浜野です。今日は障害者雇用支援策についてお知らせします。
近年、障害を持っている方に対する就労支援が各方面から進められているところです。また、来年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象に精神障害者が含まれるようになり、法定雇用率が引き上げられます。そのため、精神障害者の雇用をはじめとして、企業の障害者の雇用に対するニーズはますます高まってくることが予想されています。

◆国による雇用支援も
国も障害者雇用支援については、様々な施策を講じています。
例えば、障害者を新たに雇い入れ場合、障害者が働き続けられるように支援する場合には各種助成金が用意されており、企業の障害者雇用促進のために利用されています。

◆精神・発達障害者しごとサポーター養成講座
労働局・ハローワークでは、今秋から一般の従業員を対象として、精神障害や発達障害について正しく理解し、職場における応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となってもらうための講座を開講しています。
精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを短時間(90分~120分)で学ぶもので、企業で働いている方であれば誰でも受講可能となっています(今現在、障害のある方と一緒に働いているかどうか等は問われません)。また、ハローワークから講師が事業所に出向く出前講座も行っているようです。

◆様々な支援を活用する
雇用される障害者数は年々増加しています。ただ一度も障害者を雇用したことがないという企業にとっては、まだまだハードルが高いところでしょう。また、すでに雇用している企業であっても、スムーズに対応できていないという面もあるかもしれません。
今後は、上記のような様々な支援を活用することで、企業、従業員双方にとって、より良い形の障害者雇用を進めていくことが考えられるところです。
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心の健康のための4つのケア

こんにちは、浜野です。3連休はいかがお過ごしでしょうか?今日は心の健康のストレスマネジメントをお伝えします。
ある調査によれば、「現在の自分の仕事や職業生活に関することで強いストレスと感じる事柄がある労働者」の割合は59.5%でした。この割合は平成25年以降、増加傾向にあります。
具体的な強いストレスの内容(複数回答)では、「仕事の質・量」(53.8%)が最多で、「仕事の失敗、責任の発生」(38.5%)、「対人関係(ハラスメントを含む)」(30.5%)と続いています。

◆従業員の心の健康のための4つのケア
強いストレスによる労働者のメンタルヘルスの不調は、精神疾患の発症、パフォーマンスの低下をはじめ、様々なトラブルの要因となります。
厚生労働省は、「労働者の心の健康の保持推進のための指針」において、メンタルヘルスケアの基本的な考え方として、以下の4つのケアが重要であるとしています。
(1) セルフケア(従業員自らが行う、ストレスへの気づきと対応)
(2) ラインケア(管理監督者が行う、職場への改善と相談対応)
(3) 産業医・衛生管理者等によるケア
(4) 外部の機関・専門家によるケア
4つのケアのうち(2)が企業に求められるものになります。
「ストレスは従業員個人の問題」と矮小化することなく、現状の把握・改善や、従業員が相談しやすい環境づくりが大切です。

◆相談対応はストレス減に効果あり!
前述の調査では、誰かに相談したことでストレスが「解消された」という回答が31.7%、「解消されなかったが、気が楽になった」という回答が60.3%ありました。
管理監督者や同僚が相談に応じるだけでも一定の効果があることがわかります。また、「対策の取組内容」(複数回答)として、35.5%の事業所が「相談体制の整備」を挙げています。
年に1回のストレスチェック実施だけがメンタルヘルス対策ではありません。相談対応で従業員のストレスを上手に取り除き、健全な職場の環境を維持しましょう。

ストレスチェックと助成金

こんにちは、浜野です。今日はストレスチェックと助成金についてのお話です。
ストレスチェック制度は、50名以上の従業員がいる事業場に義務付けられているもので、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査です。

労働安全衛生法に基づき、2015年12月から、毎年1回、この検査をすべての労働者に対して実施すること、その結果に基づく面接指導などを実施することが義務付けられました(ただし、契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は義務の対象外です)。
なお、現時点で50名未満の事業場については「努力義務」となっていますが、今後義務化される可能性もあります。

◆制度導入に対する助成金
50人未満の事業場がストレスチェック制度を実施する場合には支援措置が用意されています。
2017年度は、従来からあった「ストレスチェック助成金」に加え、次の3つの助成金が新設されました。
・職場環境改善計画助成金
・小規模事業場産業医活動助成金
・心の健康づくり計画助成金
政府や行政の動きとしても、労働者の健康確保は最近の目玉政策の1つであり、労働基準監督署による集中的な指導・監督が行われています。
社員がメンタル不調で欠員となる影響は中小企業ではより深刻です。会社の経営は社員の健康なくして語れない時代になりました。予防こそ最大の対策です。

10月改正 育児・介護休業法

こんにちは浜野です。関東地方は台風も過ぎ38度の真夏日となりました。皆様~水分補給と休憩は忘れずに!
さて、10月1日から育児・介護休業法が改正され、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長2年まで延長可能になります。

現在の育児休業期間は、原則子が1歳になるまでですが、保育園に入れない場合1歳6ヵ月まで延長することができます。それが今回の改正により1歳6ヶ月までの育児休業を取得してもなお、雇用継続のために、子が1歳6ヶ月に達した後に休業することが必要と認められる特別な事情があるときは、最長2歳に達するまで再延長することが出来ます。

例えば12月に1歳6ヶ月までの育児休業が終わってしまうのに保育園に入れない時も保育園に入りやすい4月まで育休を取得できるようになります。

その他の改正事項は努力義務ですが
①子供が生まれる予定の方などに、育児休業等の制度をお知らせするように努めること
②育児目的休暇(例えば配偶者出産休暇、子の行事参加のための休暇)を設けるように努めること
以上2点も改正がなされます。

最低賃金守ってますか?

こんにちは、浜野です。梅雨明けしたような毎日ですね。毎朝ウォーキングをしていますが、この時期は朝が一番気持ち良く感じます。

今日は最低賃金の話です。最低賃金は「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」に区分されます。「地域別最低賃金」は都道府県ごとに決定されており、公務員を除く全労働者に適用されています。

「特定最低賃金」は各都道府県を適用区域とする特定の産業の特定の労働者に適用されます。「特定最低賃金」が適用される労働者は同時に「地域別最低賃金」の適用をうけることになり、この場合いずれか高い方の最低賃金が適用されます。

例えば神奈川県の場合「地域別最低賃金」は930円ですが、「特定最低賃金」の額は鉄鋼業871円、自動車小売業842円です。これらの産業の労働者は「特定最低賃金」の適用は受けず、「地域別最低賃金」の適用を受けることになります。

ちなみに、平成28年3月末現在の特定最低賃金の適用労働者数は約316万人となっています。最低賃金は毎年見直しされます。時給930円は安い?と感じますか。それとも高いと感じますか?